機関誌『生活教育』

2025年10-11月号は【オルタナティブな学びに秘められた公教育の未来】を特集しております。​

【特集のねらい】​​

　不登校の児童生徒数が全国の小中学校で34万人を超え、過去最多となった。「無理をして学校に行かなくてもいい」という呼びかけは通例となった。子どもが行き場を選べるのは良いことだが、各家庭や教育現場は深いジレンマを抱えている。果たして「小・中学校9年間にわたり、無償・就学義務を定めている公教育」が成り立っている状況と言えるのだろうか。
一条校（学校教育法第1条に該当する学校）ではないフリースクール等の開設が増加している。また、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育を行う「不登校特例校も、2023年から「学びの多様化学校」へと名称を変えて増加しつつある。
フリースクールの運営は多様である。自治体との連携がうまく機能している場合もあれば、そうでない場合もある。例えば、指導要録上の「出席扱い」などにバラツキがあるのは課題である。こうした中で、次期学習指導要領について検討している中央教育審議会では、授業時数特例校において、国語や社会など教科の時数を減らし、総合的な学習の時間を増やす可能性を示唆している。
全国で展開してきた「オルタナティブな学びの場」は、公教育にインパクトを与え続けてきた。これらは教育課程の柔軟化策に包摂されていくのか。制度外であり続けることの意義は何か。ふつうの学校と特例校との棲み分けをどう見たらいいのか。
「オルタナティブな学びの場」を拓いた人々の初心には、子どもや保護者に寄り添い、子ども主体の学びをともに探究して、公教育の枠内では叶わないことを制度外で実現するという夢が抱かれていたことだろう。本特集によって、制度内外で編まれてきた生活教育の学習観やカリキュラム観、授業づくりを再点検・再確認する機会がもたらされ、教育の未来が拓けることを期待する。

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​【目次】

論文1／「オルタナティブな学び」とは何か？
一現況の整理と検討すべき課題●武井哲郎
論文2／制度外から「教育」を問う
一「学びを生活に取り戻す」オルタナティブスクールの挑戦●宋美蘭
実践1／オルタナティブスクールから一条校への参入を目指して●藤田美保
コラム1／箕面子どもの森学園を卒業して思うこと●長井桜彩
実践2／子どもから始まる学びの形を求めて●秋田明愛
実践3／普通の学校を「人間の学校」にする●濱大輔
コラム2／フレネ教育の歴史から考えるオルタナティブ教育のこれから●山下淳一郎